施政方針演説表明「強い覚悟を持って災害対策に取り組む」

2022年2月7日

2月7日　先月１月17日に召集された第208回通常国会の施政方針演説で、岸田首相は「強い覚悟をもって災害対策に取り組む」考えを表明しました。首都直下地震や南海トラフ巨大地震、相次ぐ大規模な風水害などへ備えるため、５年間で15兆円規模で集中的に対策を行い、国土強靭化を進めるとしています。

2022年度の国土強靭化関連の予算は、前年度比で３％増の３兆8736億円。これに加えて2021年度補正予算で一体として編成された16か月予算の考え方で「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」の２年目として１兆2539億円が計上され、合わせると５兆1275億円となります。

国土強靭化関係予算案のポイントとしては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、切迫化する大規模地震災害や相次ぐ気象災害、火山災害、インフラ老朽化等の国家の危機を踏まえ、社会の重要な機能を維持するためハード・ソフト一体となって取り組むことがうたわれています。

つまり、国土強靭化の概念はインフラ整備などのハード面にとどまらず、ソフト対策も数多く含み、また、行政だけでなく民間企業や地域コミュニティ、個人の取組みも含まれます。国土強靭化は市場でも重要なテーマのひとつとなっており、今年も様々な分野で注目される取組みが形になって展開されるはずです。しっかりとアンテナを張り今後の事業に活かしていきましょう。
 

 
【参考：施政方針演説とは】
施政方針演説は、毎年１月に召集される通常国会の衆参両院の本会議にて行われる演説です。内閣を代表し、今年の基本的な政策や政治方針が示されます。毎年行われる通常国会で示される「施政方針演説」とよく似たものに「所信表明演説」があります。こちらは、必要に応じて招集される臨時国会や衆院解散による総選挙後に招集される特別国会で示されるもので、同じ内閣の基本方針でも当面の課題が中心になります。今回の施政方針演説は、昨年12月6日に招集された臨時国会で所信表明演説が行われたばかりのため、続けて方針が示されることになりました。
 
防災ログ事務局：南部優子