平成最大の人的被害となった西日本豪雨 今なお仮住まいの人も 防災ニュース

2022年7月16日

7月16日 平成で最大の被害を出した西日本豪雨(平成30年7月豪雨)から4年が経ちました。今なお仮設住宅で暮らす方がおられ、生活再建や地域復興が大きな課題として残されています。

西日本豪雨は、2018(平成30)年6月28日から北日本に停滞していた前線が南下し、同じ時期に発生していた台風7号が北上してきたため、7月5日から8日にかけて西日本から東海地方を中心に広範囲で記録的な大雨となって引き起こされた災害です。6月28日から7月8日までの総降水量は、多いところで平均値の約9倍にも達しました。長時間にわたり記録的な大雨となったため、大雨特別警報が1府10県に発表されるなど、前例のない雨量となりました。

岡山県・広島県を中心に河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、1府13県で250名を超える甚大な被害が発生しました。
・死者249名(災害関連死を含む。広島県151、岡山県95、山口県3)行方不明者 8名
・全壊、半壊、一部損壊 約2.1万棟
・床上浸水、床下浸水 約3万棟
・停電 約8万戸、断水戸数 約26.4万戸
・鉄道115路線運休、高速道路19区間被災し通行止め
・22河川35箇所の堤防決壊、19都道府県88市町で内水氾濫
・土砂災害2512件、ため池決壊32箇所

現在まだ仮設住宅などで暮らす人は93名(岡山県71、広島県22)と100名近くにのぼります。安全が確保されていないと自宅の再建をあきらめてふるさとを離れたり、農地の整備が遅れたりなど、生活再建や地域復興をどう進めるかが大きな課題として残されています。

西日本豪雨の特徴は、10日ほど継続した降雨の中で、広域的また同時多発的に水害や土砂災害が発生したところにあります。災害が発生した箇所の多くは、事前に洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に指定されていた場所でした。また、特別警報や避難指示など、避難行動を促す情報が発令されていたにもかかわらず、人的被害が多く発生しています。被災者の多くは高齢者でした。

事前にハザードマップをみて、いざというときの判断のタイミングや避難方法などを決めておけば、助かる命が多かったかもしれません。特に大雨による災害が多い7月、今一度ハザードマップを見直し、命を守る行動についてイメージをつくっておきましょう。

画像出典:岡山県「平成30年7月豪雨」災害検証委員会 第1回検証委員会資料2-(1)平成30年7月豪雨災害による被災状況より


https://www.pref.okayama.jp/page/574750.html

 

防災ログ事務局:南部優子


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