いざというときに公衆電話、使えますか？ 防災ニュース

8月26日　今年7月に発生した大規模な通信障害により、全国の利用者や気象データ配信などへ大きな影響が広がったのは記憶に新しいところです。連絡を取ろうとしてまちなかの公衆電話を探した人も多かったのではないでしょうか。

公衆電話は、「社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段を確保する」ため、公道上または公道に面した場所、公衆の目に付きやすく、容易に出入りすることができる施設などに設置することになっており、総務省により設置基準が定められています。

この設置基準ですが、昨年情報通信審議会で「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」についての検討がなされ、見直しが図られました。今年4月から順次、新しい基準での設置が適用されています。

公衆電話には第一種と第二種があり、そのうち第一種が法令で定められる「最低限の通信手段を確保する」ためのものです。これまでの設置基準では市街地でおおむね500m、それ以外で1km四方に1台とされていたのですが、今は市街地でおおむね1km、それ以外で2km四方に1台となりました。この見直しの背景として携帯電話の普及など利用状況の変化が挙げられており、今後全国で公衆電話の数が減少すると予想されます。東西NTTが独自に設置する第二種についても利用状況をみながら削減される予定です。第一種と第二種は見た目は同じ公衆電話のため、公衆電話の削減数が加速するかもしれません。

日常でまちなかで公衆電話をみかける機会が減ってしまうと、使い方がわからない人が増えて来る可能性があります。実際、若い世代の中には、硬貨やテレホンカードが必要なことを知らず、液晶部分を触るだけで電話をかけることができない人や、硬貨の必要に気づいたものの現金をもっておらず使えなかったりする人が出ています。

災害時には、ふだんできていること以上の行動は困難だとよく言われます。身近な地域ほど見落としている可能性もあるでしょう。どこに公衆電話があるかをチェックし、使い方にもなじんでおくようにしたいところです。

防災ログ事務局：南部優子