自治体などが防災服を着る理由 防災ニュース

2022年11月30日

11月30日　災害が発生したとき、国や都道府県、市区町村といった行政機関や、インフラ企業などが、団体名を大きく記載した揃いのユニフォームを着用して活動しているのを見た人も多いでしょう。災害対応にあたる組織が着用する揃いの服は「防災服」と呼ばれます。

防災服は、一般に出回っている作業服とよく似ています。屋外での対応も含め、災害従事者の身体を保護し、対応作業にあたりやすくする必要があるからです。機能的には一般の作業服と大きな差がないこともあり、自治体によっては、防災服は危機管理に関係する部署にしか配布されず、一般の部署は通常の作業服で災害対応にあたる場合もあります。

ところが、大規模な災害になった場合、被災地にはさまざまな人が混ざって作業を行います。一般の作業服で対応していると、自治体の職員であることが一見してわからず、連携して作業する他の組織の人達に気づいてもらいにくかったり、優先判断をつけて対処したい事態になったときに周囲の人達からの理解を得にくかったりする可能性があります。

防災服には腕や背中といった目立つ場所に、大きく自治体名などが記載されることが多く、ひとめで災害対応にあたってくれているという安心感を周囲に与えることができます。被災地に応援に入った際にも、はっきりと組織名を認識してもらい、連携がスムーズにいきます。

最近の防災服は、過酷な環境での活動になることを想定し、夏の通気性や冬の防寒性、防水性、動きやすさや着心地、安全性や視認性、ジェンダーフリーなど、さまざまな機能を向上させたものもみられます。みなさんのお住まいの市区町村はどんな防災服を採用しているでしょうか。時にはそんな観点から、自治体の防災対策をみるのもよいかもしれません。

防災ログ事務局：南部優子