火山活動の観測体制を整備｜火山噴火予知連絡会 防災ニュース

2023年1月23日

1月23日　火山の専門家などで構成される「火山噴火予知連絡会」（略称：「予知連」、事務局：気象庁）について、今後の体制のあり方を検討する作業部会を設置し取組みを進めており、このほど検討結果となる体制の将来像が公表されました。予知連によると、火山調査研究の成果を防災に役立てるため、包括的な体制の構築を目指し、平常時、異常時、緊急時の３つの段階で適切な活動を行えるよう、予知連の下に「火山調査研究検討会」「火山活動評価検討会」「噴火災害特別委員会」の3つの組織を編成するとしています。

・平常時：「火山調査研究検討会」で火山防災に役立つ情報交換、調査研究を進める
・異常時：必要に応じて「火山活動評価検討会」を開催し、気象庁が主体的に行う火山活動の評価に対し科学的な助言を行う
・緊急時：「噴火災害特別委員会」を開催し、災害対策本部などへ科学的な助言を行う

委員は、コアとなって全体を俯瞰する「常時委員」と、特定の地区をみる「専門委員」で構成し、その他必要に応じて臨時委員が置かれます。また、３つの組織に独立したそれぞれの会を連携させるため、当面の間は、予知連としての定期的な会合（定例会）を年に2回開催するとしています。定例会では、各検討会の取組状況や、気象庁からの常時観測火山の火山活動評価とりまとめの報告を受けて情報を共有し、定例会後には必要に応じて記者会見を行います。顕著な災害の発生や、発生の可能性がある場合には「総合観測班」を設置し、各機関の連携を促すなどとしています。

画像出典：気象庁　火山噴火予知連絡会のあり方報告の具体化について　別紙１概要より概念図

防災ログ事務局：南部優子