アジア太平洋防災閣僚級会議 2027年日本初開催 防災ニュース

＜5月15日＞5月4日ジュネーブにおいて、坂井内閣府特命担当大臣（防災）は、キショー国連事務総長特別代表（防災担当）と会談し、2027年に「アジア太平洋防災閣僚級会議（APMCDRR）」を仙台市で開催することで合意しました。本会議は、国連防災機関（UNDRR）が主催し、アジア太平洋地域の約60カ国の防災担当閣僚や関係機関が一堂に会する、同地域最大級の防災に関する国際会議です。

日本では石破内閣総理大臣が本年1月の施政方針演説にて「防災技術を世界に発信し、国際貢献する」方針を示しており、今回の誘致はその具現化の一環となります。開催地である仙台市は、2011年の東日本大震災を経験し、「仙台防災枠組2015-2030」の策定地でもあることから、世界の防災対話の象徴的な都市です。

会議では、各国政府関係者のほか、国際機関、NGO、自治体、大学、研究機関、民間企業など多様なステークホルダーが参加し、災害対策の知見を共有します。防災技術の展示やイグナイトステージ、ラーニングラボなども併催され、地域の課題と解決策に焦点を当てた実践的な議論が行われる予定です。

2027年開催の主な狙いとしては、以下の4点が挙げられています。
①「仙台防災枠組2015-2030」を踏まえたアジア太平洋地域における防災の取組強化
② 2011年東日本大震災、2024年能登半島地震等からの「より良い復興」の取組発信
③ 防災に携わる様々な関係者の交流促進、人材育成、ネットワーキング化
④ 我が国の優れた防災技術、ノウハウ等の世界への発信と共有