「防災白書」提出 国民に求められる新たな意識 防災ニュース
＜6月24日＞6月13日の定例閣議において、「防災に関してとった措置の概況」及び「令和７年度の防災に関する計画」、いわゆる「防災白書」の令和7年度版が坂井学内閣府特命担当大臣より提出されました。この「防災白書」には、特集として「令和6年能登半島地震を踏まえた防災体制の見直し」、本文として第1部「我が国の災害対策の取組の状況等」、第2部「令和5年度において防災に関してとった措置の概況」、第3部「令和7年度の防災に関する計画」が記載されています。本書における、例年の防災白書との相違点としては、第1部第1章において、火山防災や災害教訓の伝承活動にかかる取り組みについて、項目を増やして言及されていることなどが挙げられます。
また、今年度の防災白書の第1部第1章の項目内において、初めて「より安全な地域への居住移動」について言及されました。この内容について、一部中身が被る土地利用規制や高台移転などの話は、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災などを経てたびたび議論に上がっていたものですが、今回明記されたことで、より明確な国民に向けたメッセージとなっていると考えられます。
近年はハザードマップの発展や電子化などで、自身の災害に対するリスクをより手ごろに把握できるようになっており、国民としても、ただ行政の手を待つのではなく、自分たちだけでできる防災として、より安全な暮らしに移行していく必要性が求められています。
大地震に備えた自助の取組に係る選択率の推移（防災に関する世論調査） 防災に関してとった措置の概況 令和７年度の防災に関する計画、内閣府 https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r7_all.pdf
参考文献
令和7年6月13日（金）午前、首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202506/13_a.html
防災に関してとった措置の概況 令和７年度の防災に関する計画、内閣府
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r7_all.pdf
防災白書 “安全な地域へ居住誘導”を初記載 大規模災害に備え、NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250614/k10014835001000.html