南海トラフ巨大地震に備えた新たな防災基本計画を決定 防災ニュース

＜7月28日＞令和7年7月1日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合において、新たな「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が決定されました。被害想定は同年3月に見直されましたが、防災対策の方針となる「基本計画」の見直しは11年ぶりとなります。石破総理大臣は会議の議論を踏まえ、「南海トラフ地震が今後30年以内に80％という差し迫った発生確率を踏まえ、『命を守る』対策と、『命をつなぐ』対策について、おおむね10年間で完遂すべき主要施策を具体的に定め、重点的なモニタリングを行うこととした。政府においては、人名・人権最優先の防災立国を実現する」と述べました。
　新たな基本計画では、今後10年間で想定される死者数をおおむね8割、全壊・焼失する建物をおおむね5割削減とするという減災目標が定められました。さらに、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害関連死を防ぐために「避難所の支援」から「避難者の支援」と、場所に対する支援から人に対する支援へと考え方を転換し、生活環境の整備などを進める方針が示されました。
　そのほか、政府は「南海トラフ地震防災対策推進地域」に新たに16の市町村を追加し、県内からは長崎市や佐世保市など、合わせて8つの市と町が追加されました。県内の自治体が追加されるのは初めてです。

参考文献
中央防災会議, 南海トラフ地震防災対策推進基本計画
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_keikaku_honbun.pdf

内閣府防災情報, 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更（案）の概要
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/45/pdf/shiryo3-3.pdf

首相官邸, 令和7年7月1日　中央防災会議
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202507/01bousai.html

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会議のまとめを行う石破総理
出典：首相官邸, 中央防災会議
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202507/01bousai.html