AI避難勧告システム 実証実験開始 防災ニュース

2019年7月26日

7月26日 内閣府が設置したSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)市町村災害対応統合システム開発グループは25日、AIを活用した避難勧告の市町村システムを開発するための実証実験を始める。

実験は開発済みの避難判断支援の仮想プロトタイプを使い、茨城県常総市と福岡県東峰村の2つの自治体で行われる。

市町村災害対応統合システムは、ビックデータやAIを用い避難勧告等の判断を支援する「避難判断・誘導支援システム」、緊急活動に関する情報や物資の情報を提供する「緊急活動支援システム」など3つから構成されている。

今回の実証実験で得られたデータを反映させたAI判定を含むプロトタイプを開発し、2020年春にはモデル市町村をさらに増やして運用する予定となっている。その後2023年には社会実装版を完成させ、2028年には全国約1700自治体への実装を目指している。