富士山噴火、都内での影響も想定 防災ニュース

2019年3月29日

3月29日 政府の中央防災会議の作業部会は22日、富士山が噴火した場合の降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。総噴出量、噴出期間及び最終的な降灰分布については宝永噴火の実績を基本とし、静岡県御殿場市では噴火したその日に火山灰の厚さが25センチを超え、神奈川県西部は噴火翌日に10センチ、2週間後には東京都新宿区でも1センチ以上と想定。特に、交通・電力・水道分野等で発生する被害が他分野に波及すると、日常生活や社会経済活動に波及して大きな影響が生じるとされている。
主要なインフラ等で発生する影響例として、「火山灰により視界不良、白線が見えなくなる」、「通電不良による踏切や信号の誤作動、車両の運行停止」、「停電防止のため碍子等の清掃(降灰除去)が必要」、「取水地の水質悪化のため断水が発生」などが挙げられる。
道路は火山灰が10センチ以上積もると通行不能になる他、空港は0.2~0.4ミリ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。


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