ハザードマップ－中小企業でも利用促進 コラム

2019年9月3日

9月3日　自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したハザードマップ。特にその存在が注目されるきっかけとなったのが、平成31年に発生した大阪北部地震や西日本豪雨といった災害だった。その避難の際、ハザードマップが利用された結果、迅速で安全な避難が可能となり、被害を免れた人も多くいたという。
　しかし、令和元年5～6月に大阪商工会議所が実施した調査によると、事業所や工場のある市町村のハザードマップを確認していない企業が、全体の約4割にも及んだ。特に、中小企業でその割合が高くなっている。
　一方で、何かしらの防災・減災対策を進めた、という企業も少なくない。調査の結果、全体の約6割が、災害時における従業員の安否確認手段の整備や、出勤・退社に関する判断指針を決めるなどの整備を進めていた。
　これらの対策・整備だけも、有事の際に有効な手段となるが、ハザードマップの確認も、人命確保を最優先とした避難対策として、国や地方自治体は利用を促進している。また、従来のハザードマップを大幅に見直し、現状に則した内容で随時更新も進んでいることから、各地の中小企業や各家庭でもハザードマップを確認することで、防災力向上の有効な一手となるだろう。（画像：江戸川区ハザードマップ）

防災ログ事務局：諏訪玲花