大川小学校の津波訴訟　石巻市・宮城県「14億円賠償」確定 防災ニュース

2019年10月16日

10月16日　東日本大震災の津波で児童74人が亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は市と県の上告を退け約14億3,600万円の支払いを命じた二審・仙台高裁判決（2018年4月）が確定しました。

津波被害を巡っては遺族が自治体などに損害賠償を求める訴訟が複数起きているが、事前対策の不備を指摘し、損害賠償が最高裁で確定するのは初めてのことです。

二審判決では、市のハザードマップでは津波浸水想定区域外であったが校舎の立地も踏まえると津波被害を予見できた、学校から約700メートル離れた高台を避難場所とした避難経路や避難方法をマニュアルに示していれば津波で児童が亡くなる結果を回避できた。しかし、校長らは危機管理マニュアルの不備を改正せず、市教委も不備是正の指示を怠ったと指摘し、賠償額を一審の14億から1,000万円増額しました。