熊本県益城町 災害公営住宅完成 防災ニュース

2019年1月25日

1月25日　熊本地震で震度7を観測し、大きな被害を受けた益城町に初めての災害公営住宅が完成した。地震の発生から完成まで約3年を要したことになる。 益城町の西村町長によると同町では現在でも約4000人が仮設住宅での暮らしを強いられており、住まいの再建は最重要課題であると語った。熊本県全体でも公営住宅の予定整備数1700に対し、進捗率は10%以下となっている。 理由として建設業者の人手不足が挙げられている。一昨年に発生した九州北部豪雨では、河川被害を受けた大分県日田市が行った復旧工事の入札が同様の理由で成立しなかった事例もあり、人手不足が災害からの復旧に支障をきたしている現状が浮き彫りとなった。