熊本地震からもうすぐ1年 コラム

2017年4月10日

4月10日　平成28年4月14日に発生した熊本地震から間も無く1年が経過しようとしています。家屋などの下敷きで亡くなった地震の直接的な死者は50名、避難生活によるストレスや持病の悪化など地震に関連した死者を含めると224名の尊い命が奪われました。また、8,000棟を超える建物が全壊するなど、一瞬のうちに日常生活を奪いさった本地震。そんな大きな傷を負った熊本県がどのうように復興の足を進め、どのような課題に直面しているのかを見てみます。

先日、4月3日に行われた熊本市長の新年度の記者会見の内容では、大西市長は冒頭に本年度を復興元年と位置づけ、熊本県の復興計画を軸に復興を加速させ、被災者の生活が1日も早く再建できるよう、復興を実感できるよう市民力、地域力、行政力を結集し全力で取り組む事を表明しました。市長の表明に裏付けされるように、地震で被災した熊本城は工事のためのスロープが完成し、4月5日には本格的な復興工事を前に安全祈願祭が行われました。同じく大きな被害を受け移転再建が決定している熊本市民病院では、先月末に再建業者との契約が締結されました。市は平成30年度中の再建を目指しており、被災から1年で土地の購入、再建への契約が完了していることを考えると着実に復興に向け進んでいる事が伺えます。

建物の復興を進める一方、被災者支援として熊本県は民間賃貸住宅の借上げ（みなし仮設）制度を実施しています。しかし、この1年間にみなし仮設で13名の方が亡くなられた事がわかっています。そのなかには、誰にも看取られることなく孤独死を遂げた方もおり、今後はライフラインや公共機関の復旧だけでなく、市民の生活そのものや心の復興へとシフトして行く事が必要です。熊本市長が軸として掲げた「復興計画」には、被災者に寄り添った復興、元に戻すのではなく未来に向けたより豊かな発展について記載されています。被災者伴奏型の人間味ある復興が何よりも望まれています。

 

民間賃貸住宅の借上げ（みなし仮設）について（熊本市HP）
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12575