水害にあったときの対処法【2】生活再建に必要な手続き コラム

2019年10月23日

10月23日　水害による被災で、生活や事業の継続に不安を抱える方々が多くおられることと思います。災害被害に対しては、様々な支援制度があります。諦めないで、一歩一歩再建を図っていきましょう。
災害支援団体の発行する冊子『水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き～』から、手続きの概要を紹介します。

図出典：手引き　P10

 

対処【2】水害からの生活再建に必要な手続きをとろう

■被害状況の写真を撮る
まず、自宅の被害の様子を写真に残しておきます。いろいろな角度で4方向から、人と一緒に撮って高さをわかりやすくしたり、内部の様子も撮ったりして、ひと目でわかるようにします。思っているより3倍くらい多めに撮っておきましょう。

図出典：手引きP16

■罹災（りさい）証明書/被災証明書を発行してもらう
手続きでいちばん重要なのが、公的に被害程度を証明する書類である「罹災証明書」です。罹災証明書を提示することで様々な支援制度を受けることができます。
手続きの手順は下図のような流れになります。手続きや被害認定の詳細は、手引きや内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を参考にしてください。

図出典：手引き　P8

■支援制度を活用する
罹災証明書が発行されると、被害認定に応じて次のような支援制度が活用できる可能性があります。
・住宅の応急修理制度
・被災者生活再建支援金
・義援金（全国からの寄付の配分）
・自治体からの見舞金
詳しい制度は内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」を参考にしてください。

■支払いの猶予や減免、控除などを申告する
被災すると公共料金や税金の支払いが先延ばしまたは減額・免除される場合があります。罹災証明書がなくても受けられる場合があるので、問い合わせてみるとよいでしょう。
・所得税、固定資産税、健康保険料、雑損控除（翌年の確定申告時）など
・上下水道代、電気代、ガス代、電話料金、NHK受信料など
・各種保険料など
・被災ローン減免など

■保険会社に連絡する
火災保険や共済、車両保険に加入している場合は窓口に連絡してみましょう。

次回は、水害時の家屋修復までの流れについて解説します。

防災ログ事務局：南部優子

 

＜参考URL＞
震災がつなぐ全国ネットワーク『水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き～』（冊子版）Web公開版（2019年10月）
http://blog.canpan.info/shintsuna/img/E6B0B4E5AEB3E381ABE38182E381A3E3819FE381A8E3818DE381AB_E5868AE5AD90E78988_E7ACAC5E78988201910_.pdf

内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/h3003shishin_3.pdf
※基準や調査方法は随時見直し・更新されます。直近では2019年3月に改訂されました。常に最新を確認するとよいでしょう。

内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf?fbclid=IwAR2nzZmFdn0ZkfRVQGPh5csFiTGvgbAurT_0dPBS4shPH8wGlOmd_i2qTGQ