災害時の事業継続計画（BCP）　被災経験のある企業ほど備えの大切さを知っている コラム

2019年11月19日

11月19日　商工中金が10月21日、中小企業設備投資動向調査の付帯調査で7月に実施したBCP（事業継続計画）の策定に関するアンケート調査結果を発表しました。

取引先の中小企業4,830社からの回答では、全体の半数以上の企業が、災害や事故が原因で事業になんらかの悪影響が出た経験があるとしています。

一方で、災害時の事業継続に備えたBCPについては、全体では策定済みが1割強にとどまっています。被災経験別にみると、災害や事故によって大きな悪影響を受けた経験のある企業の策定率は14.2％、経験のない企業は9.2％と開きがあり、過去に悪影響を経験した企業ほど、BCPの重要性を認識していることが伺えます。

BCPを策定済とした企業に対し、どのような効果があったかについての回答では、「緊急時の適切な対応」「従業員の緊急時対応に対する意識向上」「取引先からの信頼度向上」に効果があったとしています。

他方、BCPを未策定で、今後も策定の予定がないという企業に対する策定していない理由についての回答では、「策定必要性を考えるほどの緊急時が想定できない」が4割に達するほか、「ノウハウが不足」「人員が確保できない」の理由もみられます。

実際に被災したら重要であることを痛感するが、平常時からイメージしておくのは難しく、企業が自力で備えることが困難となっている状況であるとみられます。

防災ログ事務局：南部優子