環境省「エネルギー自給拠点エリア」の拡大に向けた財政支援へ 防災ニュース

2019年11月27日

11月27日　環境省は11月22日、災害による大規模な停電に備え、再生可能エネルギーの電力で被災支援を行うための「自給拠点エリア」として、自治体内に発電設備や自営線、蓄電池などを組み合わせた電気供給システムの構築を補助する費用を2019年度補正予算に盛り込む方針を固めました。

これは、先の台風15号により町内全域が停電した千葉県睦沢（むつざわ）町で、道の駅と町営住宅で構成される「むつざわスマートウェルネスタウン」に対し、地域内で自立した再生可能エネルギー（天然ガスや太陽光）による電気を供給する「地域新電力」が損傷を受けずにエリア内へ送電を行い、また道の駅でタウン周辺の住民へ、2日間で800人以上もトイレや温水シャワーを提供できた事例を踏まえ、環境省が自治体へ財政支援を図るものです。

これまで、環境省は温暖化対策の一環として、地域内で太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電を促す「地域新電力」の設立を促してきました。地元での発電により、経済面・雇用面でもメリットがあることから、自治体が出資する地域新電力は全国に40～50社にのぼります。

睦沢町の事例により、商業電力から独立した電力源として防災に有効なことがわかり、一層の支援を行うことになりました。今後は「エネルギー自給拠点エリア」としての整備を推進していきます。

防災ログ事務局：南部優子