国交省と経産省　合同で電気設備の浸水対策ガイドラインを作成 防災ニュース

2019年11月28日

11月28日　国土交通省と経済産業省が「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を立ち上げ、11月27日に第1回の検討を行いました。

これは、先の大雨災害により、タワーマンションなどの高層ビルで電気設備に被害が発生して停電が拡大するなどの大きな影響を与えたことを踏まえて行われるもので、建築基準法を所管する国土交通省と電気事業法を所管する経済産業省その他関係機関が協力して検討を進めます。

検討会には、東京大学、日本大学、京都大学、常葉大学のほか、日本建築行政会議、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、マンション管理業協会、建築設備技術者協会、日本内燃力発電設備協会、日本シャッター・ドア協会、日本エレベーター協会、日本電気協会、日本電設工業協会、日本配電制御システム工業会、電気保安協会全国連絡会、建築研究所、国土技術政策総合研究所、製品評価技術基盤機構が委員として参加されています。

今後は、建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体的事例などを収集・整理して電気設備の設置や浸水防止対策について検討し、来年の春ごろには不動産会社やマンション管理組合向けのガイドラインとして取りまとめ、公表して広く注意喚起を行うことが予定されています。

防災ログ事務局：南部優子