2019年は自然災害による倒産が急増　BCPで事業継続への備えを 防災ニュース

2020年1月29日

1月29日　気象庁によると、2019年は年平均気温が統計開始以来最も高く、台風は平年より多い29個発生しました。とくに台風15号と19号の被害は、社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。
近年、頻発する自然災害を受けて事業継続が困難となり倒産する企業が増えています。帝国データバンクの調査によると、2019年は天災被害を起因とした倒産（法的整理、負債1000万円以上）が前年に比べて倍以上に増加しました。これには、2017年と2018年の豪雨の影響が大きく、特に影響を受けた中国・九州地方の倒産は全体の3割近くを占めています。

自然災害による倒産のほとんどは中小の事業者です。規模が小さい分体力がないため、一時的な休業でも立て直しが厳しくなります。災害復興支援などの補助を利用して再開を図っても耐えきれず、数年経って倒産に至るケースが多いのです。
昨年の台風の影響も、これから影響を受けて事業継続が厳しくなる企業が増える可能性があります。

このような災害への備えとして、BCPの重要性が高まっています。BCP（Business Continuity Plan）は「事業継続計画」といって、単なる災害対応マニュアルではなく、突然襲いかかる危機的な状況に対し、企業の存続のために最も重要なものを優先して守り、被害を被っても生き残ることができるようにする計画です。中小企業の策定率はまだ高くないのですが、今後はBCPを策定しているかどうかが安定した取引のための重要ポイントとして注目されるようになってくるのではないでしょうか。

（写真出典：写真AC）
防災ログ事務局：南部優子