利便性と災害リスクは反比例する　テレワークで勤務体制の二重化を コラム

2020年2月6日

2月6日　都市部は人や情報、交通網が集中して便利な分、小さな異常でも影響が大きくなりがちです。典型的なのが通勤への影響でしょう。様々な路線が乗り入れて交通網が拡大し、便利になる一方で、遠く離れた区間のトラブルでも長時間の運休やダイヤの乱れにつながる場合があります。また、ITの発展によりスマートフォンで簡単に情報を集めることができるため、人の動きも集中しやすくなっています。運行再開の連絡が流れたとたんに駅へ殺到した人達で足の踏み場もない状態だったという経験をしたことはないでしょうか。

地震や風水害といった自然災害だけでなく、現在世界に広がっている感染症のリスクも、都市部では深刻になります。日常生活が効率化し無駄が減るごとに、非常時のリスクは増えていくのです。
このような非常事態でも最低限のビジネスや生活を維持させていくために対策をとるのがBCP（Business Continuity Plan；事業継続計画）です。BCPの鍵となるのは、突発的な事態にもすぐに切り替えられる代替手段をつくっておくこと。人の問題でいえば、例えば、いつでも在宅勤務にシフトできるテレワークを導入し、無理な通勤で被害を増やさないようにする対策などが考えられます。テレワークは今年4月からすべての規模の企業に導入される働き方改革で取り上げられることの多い業務形態ですが、実はリスクマネジメントの方策でもあるのです。

感染症への対策が大きく取り上げられている今だからこそ、遠隔でもビジネスを続けられる柔軟な働き方を検討してみることをおすすめします。

防災ログ事務局：南部優子