防災にICT活用を　内閣府、作業部会を設立し具体策を検討 防災ニュース

2020年2月17日

2月17日　内閣府の発表によると、昨年の台風第19号による災害の教訓などを踏まえてICT（情報通信技術）を活用した防災・減災施策を検討する作業部会を設立すると発表しました。この作業部会は、内閣府や内閣官房、総務省が横断的に集まって行われるもので、災害情報の収集・発信におけるAI（人工知能）やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の活用や、被災者支援の手続きにおけるデジタル対応化など、災害時のICT活用に関して企業や自治体の先進事例を調査し、防災・減災につながる具体策を検討します。

2019年の台風第15号、第19号を始めとした大規模な風水害に関しては、別途、内閣府が有識者を交えた検証チームを立ち上げて課題と対応策を検討しています。
1月16日には台風第15号関係での中間とりまとめも公表されました。
中間とりまとめの中では、次のような項目で課題と今後の対応策が検討されています。
・長期停電：被害状況の把握、復旧作業・プロセス、情報提供、送配電網、非常用電源の導入
・通信障害：通信障害の状況把握と情報提供、復旧作業・プロセス、情報提供、非常用電源の長時間化
・初動対応：災害に慣れていない自治体の対応、職員の不足、連携体制、備蓄の促進
・交通機関の情報提供
・被災者と事業者、NOPボランティア等とのマッチング支援

検証チームでは、台風第19号の検証もあわせ、年度末には最終とりまとめを発表する予定です。こうした一連の国の動きを踏まえ、停電対策や通信対策などで様々な防災関連の実証研究が進められ、新しいサービスにつながっていくことが予測されます。積極的に活用して先手必勝を打っていけるよう、最新の動向にも注目しておきましょう。