中小企業のための減災ガイドブック　尼崎市が作成 防災ニュース

2020年4月6日

4月6日　今後発生する確率が高いとされている南海トラフ地震に対し、中小企業の防災・減災意識を高めて事業継続を図ることができるよう、尼崎市が関西大学社会安全学部の協力をもとに、「企業のための減災ガイドBOOK」（尼崎市減災対策ツール）を作成しました。

南海トラフ地震のような巨大な災害が発生した場合、揺れや津波からの被害を完全に防ぐことは難しいため、従業員の命を守り、最低限の機能を残して企業の生き残りを図る事業継続の考え方が不可欠です。この事業継続に関する企業としての方針を決め、事前の防止対策と災害発生後の減災の行動を整理したものを「事業継続計画（BCP）」と言いますが、中小企業の場合、防災専門の担当者を置くことも、いつ起きるかわからない災害のために費用を投じることも難しく、日々の業務に追われてしまい、なかなか策定できないのが実情です。

こうした状況を踏まえ、尼崎市では「ほんとうに使えるもの」を意識し、要点のみをコンパクトに示したパンフレットのような減災ガイドブックを作成しています。ページ構成は次のようにシンプルで、表紙を含め書き込み式で使えるようになっています。
・避難場所を決めるにあたっての基礎知識
・津波を含めた避難に必要なチェックリスト
・ハザードマップ（津波、揺れ、洪水、内水）
・会社として守るべきものリスト
・会社がすること/従業員がすることリスト
・負傷時の応急処置
・非常時の備蓄リスト

ハザードマップは尼崎市の地域のものですが、減災の考え方やリスト部分などは、他の地域でも十分参考にし、活用できる内容になっています。ガイドブックのPDFが尼崎市のホームページからダウンロードできます。
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/keiei_sien/1017117/1020203.html

「防災対策は気になるものの、何から手を付けてよいかわからない」という企業のみなさん、ぜひ一度どのような内容になっているかを確認してみることをおすすめします。

防災ログ事務局：南部優子