コロナと水害のダブルパンチでも営農を諦めないで 農水省など支援本格化 防災ニュース

2020年8月20日

8月20日 令和2年7月豪雨は、農作物だけでなくハウスの倒壊や農業機械、加工施設の水没などの被害をもたらし、コロナ禍で外食の需要が縮小して打撃を受けている農業に、さらなる深刻なダメージを与えました。将来に不安を覚え、営農を諦めてしまう事業者も多いとして、農林水産省が7月30日付で被災者の営農再開に向けた支援対策を取りまとめ、取り組みを本格化させています。

具体的な支援対策としては、災害復旧事業の促進、農業用ハウス・共同利用施設の導入に「強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)」を発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃、事前着工を可能としてハウスや農業機械の再建・修繕にかかる費用を助成するほか、共済機の早期火払い、災害関連資金の特例措置や営農再開に向けた経費の助成、就労支援など、12項目の支援を行うとしています。

詳細については以下のサイトを御覧ください。
農林水産省 令和2年7月豪雨に係る支援対策のポイント
https://www.maff.go.jp/j/saigai/ooame/r0207/pdf/shien_pointo.pdf

新型コロナウイルス感染拡大による農業への影響では、外食産業などの業務用の需要が激減し、深刻な打撃を受けている一方、国産の作物や職の安全への関心は高まっており、外食を控える動きの広がりにより宅配や中食用の簡便な商品の利用が伸びるなど、需要が大きく変化しました。JA全農は今後の事業方針として、時流の変化に対応するため、物流機能の拡大、ネット販売の強化を進める方向を示しています。具体的には、物流施設や通販サイトの整備などの取り組みを強化するほか、健康志向や手軽さ、保存性能などのニーズへ対応する加工品の開発や他産業との連携、スマート農業による労働力支援など、多角的な取り組みを推進するとしています。

これからの農業が「ニュー・ノーマル」にむけてどのように業態を変化させ、営農を継続させていくのか。連携する産業を巻き込みながら、注目が集まっています。

防災ログ事務局:南部優子


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