国交省　水害対策への取り組みにより、建物の容積率を緩和 防災ニュース

2020年10月19日

10月19日　国土交通省は、水害対策に取り組む民間事業者主体と都市開発に対し、建物の容積率緩和に踏み切りました。国土交通省では「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」と立ち上げ、防災・減災のための土地利用のあり方について検討しています。その一環として立ち上げられたのが「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」という検討会です。

現在とりまとめられている提言では、水害のリスクを軽減するため、都市開発に関するプロジェクトの中で都市の水害対策に資する取り組みを防災に貢献していると評価し、評価の内容に応じて建築物の容積率の最高限度に割増ができるようにしたものです。

防災への貢献については、敷地内の取り組み、周辺街区での取り組み、敷地から離れたところでの取り組みの3つが想定されています。敷地内での取り組みでは、雨水貯留施設、建物の避難スペースや避難路、備蓄庫などの施設整備が例として挙げられています。周辺街区での取り組みでは、地域の浸水リスクを軽減する施設整備や、避難タワー・高台公園などの避難施設、避難路や備蓄倉庫の整備などが挙げられています。離れた土地での取り組みでは、同一流域内にある都市の水災害リスクの軽減に資する雨量貯留施設や広域的な流域の浸水リスクを軽減する施設の整備、高規格堤防や緑地保全、広域避難場所の用地の確保などが挙げられています。

これらの取り組みについては、流域の下線や下水道に関する整備方針や地域防災計画などと整合がとれている必要がありますが、取り組みが評価されると建築物の容積率の限度引き上げができるようになります。

防災ログ事務局：南部優子