国土強靭化５年で12兆円 防災ニュース

2020年12月10日

12月10日　政府は、2020年度末に期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」をめぐり、2021年度からの５カ年計画を策定する方向で調整に入りました。事業規模は計12兆円程度となる見通しです。

「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」とは、2018年に立て続けに発生した7月豪雨や台風、北海道胆振東部地震など、災害の頻発化、激甚化を受けて政府が2018年12月に閣議決定したものです。今回の5カ年計画は、この流れを引き続いて行うものです。

国土強靭化とは、災害による被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるための力です。政府は、従来の災害への取り組みに加え、特に、災害時に人命・経済・暮らしを守り支えるインフラ機能の維持を重要視し、大幅に予算を増額して集中的に対策を進めました。2018～2020年度の3カ年の計画の事業費は約7兆円で、主な内訳は以下のとおりです。

・大規模な浸水、土砂災害、地震・津波等による被害の防止・最小化（約2.8兆円）
・救助救急、医療活動などの災害対応力の確保（約0.5兆円）
・避難行動に必要な情報等の確保（約0.2兆円）
・電力等エネルギー供給の確保（約0.3兆円）
・食料供給、ライフライン、サプライチェーン等の確保（約1.1兆円）
・陸海空の交通ネットワークの確保（約2.0兆円）
・生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保（約0.02兆円）

2021年度以降も年平均では同水準を維持する見込みで、老朽化したインフラの整備などが行われる予定です。

防災ログ事務局：南部優子