社会経済環境の変化に対応した公衆電話に　災害時の確保も議論 防災ニュース

2021年2月22日

２月２２日　総務省の有識者会議で、公衆電話の設置に関する見直しを行う検討が始まりました。公衆電話は、災害時に優先的につながる電話として活用され、避難所への設置も増えてきています。一方で、携帯電話の普及により平常時の利用が大幅に減って運営の負担が大きく、設置基準を緩和して台数を減らせるようにしていく検討が始まっています。6月をめどに答申を出し、結論をまとめる予定です。

公衆電話は、社会生活上の通信手段を確保する観点から、電気通信事業法に基づく省令で最低限設置すべき台数として、市街地では500メートル四方に1台、それ以外は1キロメートル四方に1台と、設置基準が決まっています。
2019年度現在、全国で10万9千台が基準により設置され、4万台あまりがNTT独自の判断で設置されていますが、携帯電話の普及に伴い20年間で利用が97％減っています。

公衆電話事業は赤字になっており、固定電話や携帯電話の利用者が毎月支払う「ユニバーサル料」からの補填で維持されている現状です。
他方、自治体の避難所やコンビニエンスストアに配備される「災害時用公衆電話」は、2019年度現在8万台あまりにのぼりますが、この維持費はユニバーサル料からの補填が行われずNTTが負担しています。

こうした状況を踏まえ、総務省では、以下の点について諮問機関である情報通信審議会にて6月をめどに答申をまとめ、有識者会議で結論をだすとしています。
・公衆電話のユニバーサルサービスとしての位置づけ
・公衆電話の設置基準のあり方
・災害時用公衆電話の位置付け

防災ログ事務局：南部優子