広島の9月補正予算案　－防災・復旧への対策に注力－ 防災ニュース

2019年9月18日

9月18日　広島県は13日、一般会計で145億円となる、2019年度9月の補正予算を発表しました。補正後の一般会計の総額は1兆699億円となり、そのうち55億が豪雨災害からの復旧と、その後の防災対策へ充てるとしています。平成30年7月に起きた豪雨災害で、広島県は甚大な被害を受けました。その復興事業として、河川の改修や砂防の整備、漁港、街路、農業農村整備などを進めており、今回の補正予算案はそれら事業の加速化を見込んでいます。また、今回の補正予算の一部には、災害復旧事業の、早急且つ確実な完了を目指すために必要な施工を担う技術者確保の費用や、災害時の早期避難につなげるべく開発された防災情報メールシステムの強化費用も含まれているということです。
災害から約１年が経った今、広島県の復興は、未だ完全なものとは言い切れないでしょう。しかし、今回同県が発表した補正予算は、今後の災害対策だけでなく、更にその先にある防災・減災対策までを見据えていることが感じ取れる内容となっています。自然災害はいつどこで発生するかわからないからこそ、住民の生命・財産を守るために必要な費用、そしてそれらの災害への対策までを見込んだ予算案だと言えるでしょう。

防災ログ事務局：諏訪玲花