令和5年8月、復興庁では、2000ページにおよぶ国としての東日本大震災の復興１０年史をとりまとめた。本講演では、公務員を始めとした次世代の復興政策立案者に向け、東日本大震災の復興政策立案当時も経験した復興庁職員が、国の復興10年史にそって、国の復興施策の概観とその評価、いわば公式見解を解説する。あわせて、当時の担当者の思いや工夫など公式文書には表れない、様々な個人的意見（非公式見解）をも紹介する。
岩手県及び県内事業者における防災の取組みとして、岩手県から①被災者把握システム「岩手モデル」及び②風水害対策について、北良株式会社から③防災製品を活用した災害支援について、ご紹介します。
令和6年度日本自然災害学会賞を受賞した「相転移」を活用した事前対策を実施すれば、国難災害などの巨大災害の被害を激減できる。これは、たとえば地球規模での気候変動に伴う大都市での洪水災害にも適用でき、グローバル・スタンダードな画期的な手法であると断言できる。この相転移の発見の経緯を具体的に示し、今後の世界各国への適用の試案を紹介する。
「アブナイかもと理解できても、たぶん大丈夫だろうとアクションに結びつかない」のが防災アクション。こうした意識と行動のギャップを乗り越えるためには、これまでとは異なる効果的な災害リスクコミュニケーションが求められます。本講義では、「クロスロード」、「逃げトレ」、「避難スイッチ」、「ハードルを下げた訓練」など、講演者自身が関わってきた具体的な事例について紹介します。
気候変動によって様々な風水害リスクの増大が予測されており、その把握と対策が叫ばれています。本講演は河川からの氾濫による洪水災害に着目し、その気候変動によるリスクの変化を推定するための最新研究について紹介するとともに、今後重要となる対策についてお話しします。
2024年は一月から能登半島でM7.6の大地震が発生し、8月には日向灘で大きな地震に伴い「南海地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。私たちの周りで起きる地震を知り、どのように震災に備えるかを議論します。
阪神・淡路大震災から30年の節目を契機に、この30年間の「災害復興とまちづくり」に関する取組みや制度等の変遷について概観する。さらに、阪神・淡路大震災をはじめとする過去の災害において実践された復興事業が、その後の地域社会にどのような影響をもたらしたかを振り返る。そのうえで、未来に積み残された課題について改めて整理を行い、少子高齢化・人口減少社会を前提とした今後の災害復興のあり方について考える。
気象災害が頻発している現在、その中で浮き彫りになってきた情報伝達に関する課題と、あらゆる世代にしっかりと防災情報を届け「逃げ遅れゼロ」を達成するために、弊社として目指す情報伝達のあり方について
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