台風災害の現状と地球温暖化に伴う将来変化

名古屋大学  宇宙地球環境研究所　教授
坪木 和久 氏

台風は日本書紀にも出てくるほど、古来、日本に大きな災害をもたらしてきました。現代の日本においても自然災害の主要因であり、さらに現在進みつつある地球温暖化とともに台風災害のさらなる激甚化が予測されています。過去から未来にわたり、なぜ日本はこれほど台風の影響を受けるのでしょうか。本講演では雨台風や風台風などの災害の実態と地球温暖化に伴う将来予測についての最新の知見をお話します。

豊橋市の防災対策　~過去の災害、被害想定と取組み~

豊橋市  防災危機管理課　課長
佐藤 実 氏

豊橋市の6月2日の大雨の被害状況や過去の災害を紹介し、南海トラフ地震や洪水・高潮などの風水害の被害想定を踏まえ、市民に対する地域防災力の強化、住民啓発や住民への情報伝達に加え、市の災害対策本部体制の強化や職員等への情報伝達・指示などの取組み、避難所や防災活動拠点の整備、施設・設備の強化、連携協定、訓練など本市が取り組んでいる防災対策について紹介します。

災害対策トレーニングセンター　DMTCが目指す社会とは？

DMTC 沼田先生東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター　〈DMTC〉  准教授　副センター長
沼田 宗純 氏

■ハザード解析・被害推定から災害対応まで一気通貫する防災システムの開発 防災は、理学・工学・社会科学等の広範囲な学問領域を体系化することで効果を発揮します。これを実現するためには、防災に関わる活動全てを①現状調査し、②プロセス化し、③システム化する能力が求められています。 私は、専門家の持つ広い知見と先端的な情報通信技術を活用した防災システムを研究・開発・実証しています。首都直下地震までの残された時間内で、発災前の事前の評価から事後の効果的な対応まで一元的に利用可能な防災システムの普及を目指しています。

愛知県が進める防災拠点の整備について

愛知県  防災安全局防災部防災危機管理課　課長
岡田 晴道 氏

現在愛知県では、南海トラフ地震などの大規模災害に見舞われた場合に、消防、水防、救助等の人命に関わるような緊急性の高い応急措置や国等からの応援の受入れを、迅速・的確に実施するための防災拠点の整備を進めています。愛知県が東日本大震災を教訓に行った海溝型地震の被害予測と、その被害予測結果に基づいた拠点整備の取組みについて紹介します。

自助の強化で事前の被害軽減対策～まるごと防災の目指すこと～

帝人フロンティア株式会社  新事業開発室　主管
岸本 隆久 氏

南海トラフ大地震の襲来の危険性が迫ってきているといわれている中、私たちは何をしなければならないか？私たちは、日頃から災害が起こった場合の被災状況を想定した備えを自主的に行うことが必要です。地震は、いつおこるか？どこでおこるか？わかりません。家庭や事業所及び施設の関係者が自主的に被害軽減対策をすることで自助の強化を図り、共助の補完と公助との連携を目指した防災対策が必要です。本日は、これらの一助となる「まるごと防災」を提案いたします。

日本の国際防災協力と企業の国際展開

JICA・東北大学  災害科学国際研究所　国際協力専門員・特任教授
西川 智 氏

日本と欧州など諸外国との災害の歴史の違いから、日本がなぜ国際防災協力を進めるのかを解説し、国連総会決議で1990年代をIDNDR国際防災の十年と定めた事に始まり、1994年横浜での第1回国連防災世界会議、2005年兵庫での第2回国連防災世界会議、2015年仙台での第3回国連防災世界会議と仙台防災枠組について紹介。日本の優れた防災技術・製品の海外展開例、及び、その促進のための国際標準化戦略と海外市場の展望を示す。

大規模地震災害を想定した施設の安全確保と機能維持

名古屋大学減災連携研究センター  センター長
飛田 潤 氏

南海トラフ地震などの大規模地震災害を想定してBCPを検討する際には、建築物の耐震性の確保や室内の安全対策を進めるとともに、被災後の施設機能維持も重要になります。これまでの地震災害の施設の被災状況、耐震設計や耐震補強、免震・制振と機能維持の関係、被災後の施設の状況を確認するモニタリングシステム、設備機器や室内対策の重要性などについて、名古屋大学の取り組みを交えてお話しします。

中部地方整備局における防災・減災・災害支援の取組について

国土交通省　中部地方整備局  総括防災調整官
立松 明憲 氏

中部地方で発生したこれまでの主な災害と、中部地方整備局における防災・減災・災害支援の取り組みについて紹介する。