激甚化・頻発化する水災害への備えについて　

国土交通省　九州地方整備局　河川部　水災害予報センター　  水災害対策専門官
井手 勲 氏

近年、大雨の発生頻度が大幅に増加しており、全国各地で水災害が生じている。また、将来においても気候変動の影響により更なる水災害の激甚化・頻発化が懸念されており、国土交通省では、河川流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」に取り組んでいるところである。 今回、九州地方整備局における「流域治水」の取組事例のうち、主に現在行っているソフト対策について紹介する。

事業継続を補完する防災対策〜まるごと防災の取組〜

一般社団法人まるごと防災協議会  代表理事 / 幹事
岸本隆久氏/吉沢昌兵氏

「まるごと防災」のビジョンは「事業継続」と「復旧復興」の貢献です。 南海トラフや直下型地震に加え、地球温暖化の影響による台風の激甚化頻発化も危険視されており、未曾有の複合型の災害にも備えなければなりません。 その解決策として本日は、事前の被害軽減対策として室内の「安全対策」と「火災対策」、そして避難生活の質の向上を目指した「備蓄対策」を提案します。備蓄対策についてはラップポンで災害関連死削減を目指しています。

近年の気象災害と防災気象情報について

福岡管区気象台　気象防災部  気象防災情報調整官
草場 渡 氏

九州では8年連続で大雨特別警報が発表されるなど、近年の気象災害は「激甚化」「頻発化」しており、極端な大雨の発生回数も増加傾向となっています。 気象庁は、気象災害の防止・軽減のために特別警報・警報・注意報や気象情報、キキクル（危険度分布）などの防災気象情報を段階的に発表しており、近年の気象災害や防災気象情報をもとにとるべき行動についてお話します。

能力認定制度「災害対策士」による企業・自治体・住民・家族の「サバイバリティの向上」

一般社団法人災害対策トレーニングセンター支援会【DMTC-SA】  理事室　常務理事
吉田 克也 氏

東京大学生産技術研究所附属災害対策トーニングセンター(DMTC)が提供している災害対策トレーニングプログラムの紹介と災害対策士制度の目的や運用について詳しくお話します。迫りくる国難級のハザードに被災者がそれぞれできることや得意なことを活かして総力戦で挑むことが必要です。間に合えばよいのですが・・・・・・

福岡市の災害に強いまちづくりについて

福岡市　市民局防災・危機管理部地域防災課  連携推進係長
杉谷 俊介 氏

これまで福岡市で発生した主な水害や福岡県北西沖の地震などを写真で紹介するとともに、警固断層帯の地震の脅威、災害対策本部の機能強化の取組みや雨水レインボープラン等の浸水・洪水対策、大規模災害発生に備えた公的備蓄の整備、非常用電源の確保、市が作成したパンフレットによる防災啓発、九州内における災害時の広域支援など、ソフト・ハード両面での取組み内容を紹介するもの。