＜７月９日＞内閣府は、6月1日から災害対応車両登録制度を運用開始しました。この制度により、キッチンカーやトイレカーといった災害対応車両が平時からデータベース上に登録され、発災時に車両を必要とする被災自治体へ迅速に提供することが可能となります。 この制度の創設の背景には、令和6年能登半島地震での災害対応車両の活躍がありました。中央防災会議に設置された災害対応検討ワーキンググループの報告書にも、「防災道の駅」にキャンピングカーやトレーラーハウス等が設置され、災害対応従事者の宿泊場所として有用であったことが記載されており、平時からの登録制度の必要性が指摘されていました。 本登録制度における「災害対応車両」とは、発災時に避難所や仮設住宅もしくはト...

＜6月30日＞　6月26日、青森県庁にて「第1回青森県自助・共助を基本とした防災条例検討会議」が開催され、大学教員・NPO代表・放送局員など9名の委員が意見を交わしました。青森県では、本年1月にインターネットにより県民の防災意識を調査しており、9割の人々が防災について関心はあるとしながら、そのうち具体的な準備行動を行っているのはうち3割に留まることが明らかになっていました。指定避難所の具体的な場所を知っている人も半数に留まっており、自主防災組織の活動カバー率（全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合）も47県でワースト2位の55.7%でした。 そうした自助・共助に関する課題をふまえ、県民の防災意識を高め、自発的な防災活動の促進を...