2月18日 政府は15日、防災設備を導入する中小企業向けの低金利融資策を閣議決定した。これにより必要な対策を実施し、認定を受けた中小企業は政府系金融機関より低金利の融資を受けることが可能となる。 認定にはハザードマップを用いた被害を想定したかなどのチェック項目があり、認定を受けた中小企業は耐震装置や止水板などの導入の際に低金利融資を活用できる。 立案の趣旨によると、自然災害の頻発化により多くの中小企業の事業活動が危ぶまれているため、災害対応力を高めることで円滑な事業承継の促進を図るとしている。

2月16日 岡山県は2月12日〜15日までの四日間、岡山県庁にて同県内市町村が作成したハザードマップの展示会を開催した。 平成30年7月豪雨では倉敷市真備地区の浸水地域がハザードマップの想定地域と一致するなど、ハザードマップの重要性が再認識されていた。今回の展示会でも、真備地区のハザードマップと実際の浸水地域がパネル展示された。また水害の脅威を再認識してもらうための写真の展示もされた。 県危機管理課の担当者は「ハザードマップは地域に潜む見えない危険を知る手段の一つなので、地域住民が日頃から確認してほしい」と重要性を訴えた。