南海トラフ10県 国へ提言書を提出 防災ニュース
2018年5月30日
5月28日 南海トラフ地震が発生した場合に大きな被害が想定されている10県の知事からなる知事会議のメンバーが内閣府を訪問し、住宅耐震化の強化などを含む13項目の要望をまとめた提言書を小此木防災担当大臣に提出した。
今回は知事会議のメンバーを代表し、高知県の尾崎正直知事と愛知県の大村秀章知事が内閣府を訪れた。知事会議は両県と静岡県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県で構成されている。
提言書には南海トラフ地震対策の財源の確保や、住宅耐震対策の強化、医療救護体制の強化など計13項目の要望がまとめられており、国と連携することで地震対策の迅速化を図りたいとしている。
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