ブロック塀補助制度 自治体の4割 防災ニュース

2019年6月18日

6月18日  1年前の2018年6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の女子児童が死亡した。これを受けブロック塀の点検や撤去費用を自治体が補助する動きが広まったが、そういった制度を設けている自治体は全国の4割程度に留まっていることが分かった。

大阪北部地震の翌日、文部科学省は全国の幼稚園、小中学校、高校など約5万校にブロック塀の安全点検を要請した。その結果約4分の1にあたる学校が基準を満たしていない、もしくは亀裂などの劣化が確認されており、早期の安全対策が求められていた。

国土交通省では今年から避難経路に位置する大規模なブロック塀の耐震診断を義務化、今年度からは自治体が点検や撤去を補助した場合、国が自治体を支援する制度を拡大させていた。