避難情報に頼るな！　防災気象情報の正しい活用を 防災ニュース

2020年8月3日

8月3日　長かった梅雨がようやく明けました。西日本を中心に水害の爪痕と向き合いながらの夏を過ごされる地域も多いかと思います。今後は積乱雲の集中によるゲリラ豪雨や突風など、予測がつきにくいものも増えてくるかもしれません。また、これからは台風シーズンに突入します。被害のあった地域は早めに避難勧告や避難指示（緊急）といった避難情報が流れる可能性もあります。しかし、災害行動を主体的にしていくためには、自治体が発表する避難情報に頼ってはいけません。本記事では、国や自治体が発表する災害情報の実践的な活用法についてお伝えします。

近年の水害の激甚化や避難の遅れによる被害の拡大から、国による防災の流れは「早くわかりやすく災害レベルを伝えて自力での避難行動を呼びかける」方向になっています。大きな軸となっているのが、2019年から運用が始まった「警戒レベル」のまとめです。警戒レベルでは、気象の発生状況に応じて5つの段階に色分けし、どのような気象情報が出されたらどのレベルになるのか、そのレベルのときにどのような行動をとったらよいかを示しています。
（下記画像参照。詳しくはhttps://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html）

 

また、警戒レベルに応じて段階的に発表される気象の情報と、市町村が出す避難情報、住民が取るべき行動を紐付けたものも発表されています。

（出典：気象庁　段階的に発表される防災気象情報と対応する行動
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html）

災害のレベル感や避難のタイミングが一覧表になると、ひとめで分かりやすいですね。目安として覚えておくにはよいものです。ただし、こうした情報は広いエリアで最悪を想定して判断・発表されます。このため、実際の被害の大きさとはずれが生じます。空振りや見逃しができるわけです。命に関わる判断ですから、当然見逃しよりは空振りのほうが良いとされ、主観が入らないよう気象庁が発表する災害情報に合わせたタイミングで一律に避難情報を発表する自治体もたくさんみられます。自宅や職場などの立地状況をみず、一律で発表される避難情報だけを頼って行動しようとすると却って危険にさらされるかもしれません。「避難情報に頼ってはいけない」とした理由はここにあります。

では、どの情報に頼ればよいのでしょうか。まず把握しておきたいのはハザードマップです。近年の浸水被害の多くがハザードマップで示されている浸水想定区域の中で起きています。起こりうるところで起こっているのです。そして、ハザードマップは知っているだけでは行動ができません。もし浸水想定区域内に自宅や職場があったなら、実際に起きたときにどうやって命を守るのか、覚悟と備えが必要になります。これらの事前対策と、実際に災害が発生したときの気象情報を組み合わせることが重要なのです。

例えば、2019年の台風19号（東日本台風）で１階が水没しながらも入所者約100人全員が助かった特別養護老人ホームがあります。このホームは約20年前に浸水したことがあり、その経験から建物の基礎を高くしたり、毎年避難訓練をしたりと、さまざまな事前対策がとられていました。また、台風19号がやってくるとわかったときに、普段の夜勤5人体制から19人も増員して構えており、台風への対応について市と連絡をとりあい、また周囲の状態をみて、異変に気づいたときすぐに職員総出で入所者を移動させたそうです。

みなさんの自宅や職場はどうでしょうか。浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、ハザードマップから危険を読み取り、準備していますか？　また実際に風雨が迫ったとき、どのような気象情報が発表されているかをアプリなどでチェックし、異変がないか周囲に気を配っていますか？突然起きる地震災害と異なり、気象災害は事前準備と情報の正しい活用で最悪の事態は避けることができます。被害が少なければそれだけ早く日常生活や通常の事業へと復帰することができます。水害に備えた事業継続（BCP）の観点からも、今一度、ハザードマップを読み込んでみることをおすすめします。

防災ログ事務局：南部優子