気象庁が津波予測を大幅修正 防災ニュース
2018年8月6日
8月6日 気象庁は、津波警報や注意報を発表するための海底地震データのデータベースを修正し、7月中旬から津波予測の運営に反映させた。津波警報や注意報は、日本沿岸や近海にある約2万の断層を事前にデータベースに登録し、地震発生時には近い断層を探し出し、津波到達時間や大きさを計算し発表している。しかし、2016年11月に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震では、気象庁がこれまで想定していた断層の向き（沿岸もしくはプレート境界に並行）と断層の向きが異なっていたため、宮城県に到達する津波を低く見積もり、宮城県沿岸に警報が発表されたのは地震発生2時間後だった。これを受けて、気象庁は過去約20年あまりの地震データを精査し、93の断層がデータベースに登録されている断層と向きが異なっていることが判明し修正した。同庁地震津波監視課は、従来より適切に警報を出せるようになった、と話しています。
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関連防災セミナー
関連防災セミナー催事名：第6回「防災・減災セミナー」2018
講演日時：2018年9月21日（金）10：00～10：50 ※全7セッション
会 場：大田区産業プラザPiO
参 加 費：無料（HPにて事前登録）
タイトル：海域観測網を防災に活かす取り組み
講 師 名：国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター 副センター長 高橋成実 氏
【講演内容】
日本周辺海域では、南海トラフ海域に地震・津波観測監視システム（DONET)、日本海溝から千島海溝にかけての海域に日本海溝海底地震津波観測網（S-net)が敷設され、海溝型地震やそれによる津波の早期検知体制が整備されつつある。本講演では、これらの観測網からどのような情報を即時的に引き出せるのか、それらの情報を防災に活かす取り組みについて、津波即時予測と巨大地震長期評価の観点を中心に報告する。