南海トラフ巨大地震 発生すれば推定1410兆円の経済被害 防災ニュース
2018年6月8日
6月8日 土木学会は7日、南海トラフ巨大地震発生後の経済被害額について、最悪の場合20年間で推定1410兆円に達するという報告書を公表した。これまで国は建物倒壊などの直接的な被害額約170兆円、発生から1年間の経済被害額約50兆円など、短期的な被害額は公表していたが、長期的なものは今回が初となる。
今回の報告は地震発生後20年の間に起こりうる工場の被災や道路の寸断、港湾の被災、市民の所得の低下などが含まれており、長期的かつ多面的な調査により被害額が算出された。今年度の国の一般会計予算（97兆7千億円）の約14年分にあたることから、土木学会は南海トラフ巨大地震が「国難」になりかねないと指摘している。
一方、報告の中では道路や港など、大きな被害が予想される施設等の耐震化を進めることで、長期的な被害を3割～4割軽減できるとしており、早急な対策強化を国に求めている。
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