南海トラフ臨時情報 市町村の8割が避難発令必要 防災ニュース
2018年6月14日
6月14日 南海トラフ巨大地震発生が高まり気象庁が臨時の発表をした場合に、被害が予想される地域の約8割の市町村が「避難発令が必要」と考えているアンケート結果が政府の中央防災会議より発表された。
今回のアンケートは南海トラフ巨大地震で大きな揺れや津波が予想される「推進地域」に該当する、29都府県のおよそ700の市町村を対象に行われた。それによると気象庁が臨時の発表をした場合、約8割にあたる市町村が避難勧告を出す必要があると回答した。
今回の発表は今年4月より国が主導で行っている専門家を交えた検討会にて公表された。検討会の主査を務める名古屋大学の福和伸夫教授は「およそ8割の市町村が避難発令に前向きだが、残りの2割が『避難勧告の必要はない』としており、少し残念な結果でもある」と話している。
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